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年金追納期間を10年に延長、改正案を閣議決定(読売新聞)

 政府は5日午前の閣議で、未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を現行の過去2年間から10年間に緩和する国民年金法等改正案を決定した。

 今国会での成立を目指し、2011年10月までに施行する方針だ。

 国民年金の受給には原則として最低25年間、満額受給には40年間、保険料を納めなければならない。追納期間の延長で、納付期間が足りずに年金をもらえなかったり、受給額が少なくなったりする人を救済する。ただし、過去2年間を超えての追納分には、年数に応じて月額で数百〜約3000円の加算金を「利息」として上乗せし、通常に支払っている人との不公平が生じないようにする。

 厚生労働省の推計では、10年間への延長で、最大1600万人が受給額を増やせ、最大40万人が無年金にならないで済むという。

 また、同改正案には、企業年金の一種である企業型確定拠出年金の加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる内容も盛り込まれた。従来は企業しか掛け金を拠出できなかったが、従業員本人も積み立てられるようにもする。資格年齢の引き上げと、拠出限度額の拡大により、加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、政府は国民年金の追納期間延長などと合わせ、年金制度を充実させる考えだ。

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<自殺>対策強化月間スタート、福島氏ら駅前でキャンペーン(毎日新聞)

 自殺対策強化月間が始まった1日朝、福島瑞穂内閣府特命担当相らが東京都港区のJR新橋駅前で、通勤途中のサラリーマンらに向けた街頭キャンペーンを実施した。

 年間3万人を超える自殺者は年度末の3月が最も多く、年間自殺者の約4割が40〜60代男性であることから、中高年男性に的を絞った。不眠がうつ病の兆候とされていることから、「お父さん眠れてる?」と問いかけるチラシが入ったポケットティッシュを配った。テレビCMも1日から2週間放映される。

 福島担当相は「最近疲れているかなと気づいてもらうための(睡眠)キャンペーン。雇用、社会保障などの施策をしっかりやっていくというメッセージとしても伝えたい」と話した。【佐藤浩】

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キツネ避け高速道で事故死、遺族側が逆転敗訴(読売新聞)

 北海道苫小牧市の道央自動車道で2001年10月、道路に飛び出してきたキツネを避けようとしてスリップし、後続の車両に追突され死亡した女性(当時34歳)の両親が、東日本高速道路会社(旧日本道路公団)に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が2日、最高裁第3小法廷であった。

 藤田宙靖裁判長は「道路が安全性を欠いていたとは言えない」と述べ、道路管理に問題があったとして同社に約5100万円の賠償を命じた2審・札幌高裁判決を破棄し、請求を棄却した。両親の敗訴が確定した。

 判決によると、事故現場付近は動物の侵入を防ぐ有刺鉄線があったが、すき間があったため、両親は「侵入防止措置が不十分」と主張したが、同小法廷は「キツネなどが道路に侵入しても、適切な運転を行えば、死傷事故を避けることができた」として同社の賠償責任を否定した。

 追突した運転手については、約2600万円の賠償を命じた判決が確定している。

 判決後、女性の父親は「娘の死は報われなかった」と話した。同社の北海道支社広報課は「今後も安全で円滑な交通の確保に努めたい」とのコメントを出した。

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小沢幹事長 「トヨタ問題で対策を」谷亮子さんから要望書(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日、柔道女子48キロ級でシドニー、アテネ五輪を連覇した谷亮子さん(34)らと国会内で会い、政府・民主党がトヨタ車のリコール問題で有効な対策を講じるよう求める要望書を受け取った。

 トヨタに勤務する谷さんは、大学教授らで作る「トヨタ問題を考える有志の会」(世話人代表、佐伯康子・清和大教授)の支援者。谷さんは面会後、記者団に「リコール問題は日本経済に大きな影響を及ぼすので、政府にできることがあればやってほしい」と述べた。【白戸圭一】

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